松山市議会 2019-09-18
09月18日－06号
令和 元年 ９月定例会 令和元年 松山市議会第３回
定例会会議録 第６号 ────────────────── 令和元年９月18日（水曜日） ───────────── 議事日程 第６号 ９月18日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成30年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成30年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第81号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第82号 令和元年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第83号 令和元年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第85号 松山市
職員給与条例等の一部改正について 議案第86号 松山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第87号 松山市
姫ケ浜荘条例の一部改正について 議案第88号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第89号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第90号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第91号 松山市
幼稚園条例等の一部改正について 議案第92号 松山市
環境基本条例の一部改正について 議案第93号 松山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第94号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第95号 松山市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第96号 松山市
森林環境整備基金条例の制定について 議案第97号
工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
姫ケ浜荘新築主体その他工事） 議案第98号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型） 議案第99号 財産の取得について（救助工作車Ⅱ型） 議案第100号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第81号～第100号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・
建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において３番矢野議員及び４番山本議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第81号ないし第100号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。 〔
太田幸伸議員登壇〕
◆
太田幸伸議員 皆様おはようございます。
公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 市民の皆様からいただきました御相談や要望、課題等について質問いたします。初めに、
日韓関係悪化による本市への影響についてお伺いいたします。現在、我が国と韓国の関係は、徴用をめぐる問題や
輸出管理強化等により悪化の一途をたどっており、政治レベルにとどまらず、観光や民間交流への影響も出ており、ますます深刻な事態になっています。本市は、平澤市との間で1990年代よりの民間交流を皮切りに、徐々に信頼関係を積み上げ、2004年10月には、お互いの発展のための交流を誓い、
友好都市提携の調印を行いました。以来、中学生の派遣や行政職員の研修、
スポーツ交流などに力を注ぎ、韓国との交流をとても大切にしてきました。しかし、政治レベルでの関係悪化が深刻になり、
マスコミ報道等の影響もあり、観光や民間交流にまで影響が出てきている状況です。積み上げてきた信頼関係が崩れていくことを多くの市民が心配していると思います。また、本市には、多くの韓国籍の市民の方も在住し、こうした現状をとても不安に思い、心配をされています。アジアで最も近い隣国の友人である韓国との一日も早い関係改善を願い、質問いたします。報道によると、８月の松山・ソウル線の搭乗率が75.0％であり、前月７月から6.7ポイント減少したとのことで、2017年11月よりの
チェジュ航空就航以来、８割を切ったのは初めてだそうです。台風等の気象の影響もあったとの分析でしたが、他県では、
日韓関係悪化の影響により観光に大打撃を受けたところや民間交流を自粛しているところが多数あります。こうした状況の中、本市への状況はどうなのか、心配されるところです。お伺いいたします。日韓関係の悪化により本市や韓国への観光客への影響、民間交流への影響はどうなのか、本市としての分析や課題についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 観光については、松山・ソウル線の利用状況で、本市や韓国への観光客の動向に日韓関係の影響が見受けられる一方、民間交流については、今年度も平澤市の民間団体や剣道の団体が本市を訪れるなど、
予定どおり交流が実施されていると、松山・
平澤友好協会から伺っています。現在、台湾や中国、香港などからの観光客は増加していますが、本市を訪れる外国人全体で考えますと、決して楽観視はできないと分析しており、今後インバウンドの強化を進める上で、韓国からの交流人口の維持・拡大が課題であると考えています。そこで、引き続き県や市も参画する愛媛・
韓国経済観光交流推進協議会の中で、適切な情報発信や満足度の高い
受け入れ環境の整備などについて協議していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 また、本年は、平澤市との
友好都市提携15周年の佳節を迎えます。こうした厳しい環境であるからこそ、積み上げてきた信頼関係をさらに発展させていけるよう、本市として改善に向け取り組んでいくべきと考えます。２点目に、本市の立場での韓国との関係改善に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 昨今、両国の関係が憂慮されていますが、国家間の問題は、政府間で十分に話し合いを重ねていくことで解決すべきと考えています。本市の平澤市との取り組みは、青少年やスポーツなどの分野で交流を重ねて友好関係を築いており、引き続き平澤市と連絡を重ねながら、事業ごとにさまざまな状況を検討の上、実施について判断していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ありがとうございます。 続きまして、聴覚障がい者への支援についてお伺いいたします。この夏は猛暑の中、さまざまな甲子園で高校生たちが活躍しています。伝統の第101回
全国高校野球選手権大会では、球児たちが熱戦を繰り広げ、大阪の履正社が初優勝、本市では、第22回俳句甲子園が盛大に開催され、青森の弘前高校が初優勝、四国中央市では、第12回
書道パフォーマンス甲子園が開催され、長野県の
松本蟻ヶ崎高校が優勝、次は、今月９月29日に第６回
全国高校生手話パフォーマンス甲子園が鳥取市で開催されます。
手話パフォーマンス甲子園とは、鳥取県の全国初の
手話言語条例の理念に基づき、手話言語の普及や手話言語を通じた交流の推進、地域の活性化を図ることを目的として、全国の高校生が手話言語を使ってさまざまな
パフォーマンスを繰り広げて、その表現力を競う大会です。今大会は25都府県より57チーム59校の参加があり、その中から予選審査会を通過した15チームが今月29日の本大会に出場します。愛媛県からは本市の済美高校と松山聾学校の合同チームが、本大会の出場を見事かち取りました。一生懸命に頑張っている本市の高校生たちを皆で応援いただきたいと思います。手話は、平成23年に改正された
障害者基本法で言語と定義され、聾者の
コミュニケーションにとって非常に重要であります。また、市民に手話や聴覚障がいなどに対する理解を広げていくことも大切であります。全国の自治体では、聴覚障がい者などのバリアを軽減しようと、
手話言語条例や
コミュニケーション手段に困難を抱える障がい者を含めた情報・
コミュニケーション条例を制定あるいは検討している自治体がますますふえている状況です。四国では、高知市が2016年に
手話言語条例を制定、高松市では本年３月に、高松市手話言語及び障害のある人の
コミュニケーション手段に関する条例が制定しました。徳島も県で情報・
コミュニケーション条例に向けた検討がされています。四国の県都でこうした動きがないのは本市のみであります。本市では、
手話言語市区長会に野志市長も入会をいただき、市長が率先して福祉大会等で手話を使い、また本市職員への手話研修、防災士への手話研修等も行っていただいたことには、とても感謝をしております。しかし、まだまだ市民の手話への理解や啓発、情報の障がいと言われる聴覚障がい者の皆様への支援環境の整備が進んでいない現状があります。明年の
パラリンピック開催に向け、日本全体で
バリアフリーを大きく前進させようという機運であります。お伺いいたします。本市においても聴覚障がい者などに対する
バリアフリー推進のため、情報・
コミュニケーション条例制定に向けた検討を開始してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、手話通訳や要約筆記、点訳者等の養成や派遣、福祉・
子育て相談窓口への手話通訳者の配置など、
情報コミュニケーションの普及に向け、さまざまな事業に取り組んでいます。また、国では、障害の有無にかかわらず、読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するため、
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる
読書バリアフリー法が、先般６月に施行されたところです。本市としましても、聴覚や視覚障がい者等への
情報コミュニケーションは、重要と認識しており、全国の各自治体でも、
手話言語条例や情報・
コミュニケーション条例の制定が広まってきていることから、今後障がい者団体等の意見を聞きながら、他の自治体の事例を参考に条例の制定について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、避難行動要
支援者名簿についてお伺いいたします。地域における防災・減災対策の中でも、障がい者や高齢者等の災害弱者を守る体制づくりが非常に重要であります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に
災害対策基本法が改正され、避難行動要
支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が実施されるよう、避難行動要
支援者名簿の作成を市町村に義務づけました。また、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から民生委員や
自主防災組織等の避難支援等の関係者に情報提供することができるようになっています。しかし、同意が得られないなどの理由により、全国的に提供名簿の整備がおくれている状況です。本市の場合、昨年平成30年のデータでは、避難行動要支援者の数１万7,420人に対し同意をいただいているのは5,832人で、率にして33.5％、平成29年の31.2％より少し改善しただけであります。全体の避難行動要支援者の数からすれば、同意をいただいている数が低く、避難行動要
支援者名簿に対する理解が進んでいないと考えられます。県内では、新居浜市、八幡浜市、上島・伊方・松野の各町は、名簿提供の同意を100％達成しており、大洲市で87.4％、今治市で75.9％と、高い割合で同意をいただいた名簿を作成しています。近年豪雨災害等が頻発する中、緊急的な災害弱者の避難体制の構築が叫ばれており、本市も一層の
取り組み強化をしなければいけません。そこでお伺いいたします。現状の避難支援等の関係者に提供できる避難行動要
支援者名簿の
取り組み状況はいかがでしょうか、現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 平成30年度の
名簿登録者数は、高齢者が4,864人、身体・知的障がい者が845人、精神障がい者と難病患者が123人です。これまで市のホームページや障がい者福祉のしおりなどに掲載したり、各地区の民生・児童委員が声かけをしたりして制度を周知し、啓発に努めた結果、特に身体や知的障がい者の
名簿登録者数は、平成29年度の454人から平成30年度には845人に増加しています。一方、自力で避難できる、また障がいや病名などを他人に知られたくないなどの意見もあり、制度への理解が進みにくい中、こうした方々の登録を促すのが重要と考えています。そのため、今後は、昨年の７月豪雨時に安否を確認したり、避難情報を提供したり、名簿を有効に活用できた成果を窓口や民生・児童委員の声かけでわかりやす丁寧に説明するなど、さらに多くの方に名簿登録をしていただけるよう努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ありがとうございます。 一方、本市の現場の避難支援の関係者からは、次のような課題をよくお聞きします。それは、避難行動要
支援者名簿を
自主防災組織等の
避難支援関係者に提供されていても、本市の場合は、一切複製等ができない状況で、地域の
避難体制づくりが難しいというものです。確かに
個人情報保護の観点から、厳格な管理のもと、取り扱うことは重要であります。平成25年に発表された内閣府の避難行動要支援者の
避難行動支援に関する
取り組み指針では、適正な情報管理において、市町村が講ずる措置の例として、施錠可能な場所への避難行動要
支援者名簿の保管を行うよう指導すること、受け取った避難行動要
支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導すること、避難行動要
支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要
支援者名簿を取り扱うものを限定するよう指導することなど規定されています。名簿の複製の場合、必要以上と規定され、必要なものについては、複製できると解釈できます。また、団体への名簿提供の場合は、取扱者を限定すれば、複数に取り扱うことができると解釈できます。実際、他市の状況を調べてみますと、例えば千葉市では、名簿情報を管理する
名簿情報管理責任者と
名簿情報管理責任者とともに避難支援等の実施体制を構築するため、市から提供された名簿情報の閲覧などができる
名簿情報取扱者を定め、
名簿情報管理責任者登録届及び
名簿情報取扱者登録届を提出することによって、複数のメンバーが名簿を扱うことができ、その地域の避難行動要支援者を把握できるようになっています。大切なことは、名簿を活用し、災害弱者を守る体制を構築していくことであります。本市の場合、情報管理に重点を置き過ぎて、本来の目的である避難行動要支援者を守る避難体制の構築に支障を来していると考えられます。２点目の質問として、避難行動要
支援者名簿が、地域の要支援者の
避難体制構築に生かされるよう、名簿の
取り扱いルールを見直すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 自主防災組織等に提供している避難行動要
支援者名簿は、要支援者からあらかじめ名簿提供の同意を得ているものですが、この名簿には、要支援者本人の住所や連絡先など、多くの個人情報が含まれています。そのため、コピー等の自由な複写・複製は、適正な名簿の管理ができなくなるおそれがあることから、松山市
個人情報保護条例に基づき定めている避難行動要
支援者支援対策に係る
個人情報取扱特記事項では、名簿の複写・複製を禁じており、ルールの見直しは困難であると考えています。しかしながら、地区の中でも分館単位などで活動をしていることから、防災訓練や災害時の迅速な支援を行うためには、１地区に１冊の名簿では対応が困難なことも想定されます。そこで、今後複数冊の名簿の提供については、
自主防災組織等の要望に基づき、各地区の事情や必要部数に応じた管理者の選出状況などを確認した上で名簿を提供し、個人情報の適正管理を維持しながら、地域の
避難体制づくりを支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 よろしくお願いいたします。 続きまして、日本遺産についてお伺いいたします。文化庁は、2015年より地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化や伝統を語るストーリーを日本遺産に認定し、地域の活性化、観光の振興を図る取り組みを実施しています。2020年までに100件程度の認定を行う方針で、令和元年度の認定発表が、５月20日に行われ、16件のストーリーが認定されました。令和元年度の応募は72件あり、競争は激しい状況です。四国では、香川県の丸亀市、土庄町、小豆島町が、岡山県笠岡市と合同で、「知ってる！？悠久の時が流れる石の島～海を越え、日本の礎を築いたせとうち備讃諸島～」とのタイトルで、石にまつわるストーリーが認定され、また徳島県の９つの市町が合同で、「藍の
ふるさと阿波～日本中を染め上げた至高の青を訪ねて～」とのタイトルで、藍にまつわるストーリーが認定されました。本市も他県の17自治体合同の中世の山城の遺構や文化のストーリーに参加していましたが、残念な結果でした。令和元年度分の認定数を含め83件の認定数となり、残り17件となりました。認定されると、国からの補助金もつき、観光振興、文化の伝承、地域活性化に大きく寄与することは間違いありません。有形・無形の文化財が豊富な本市のさらなる魅力向上のためにも一層の力を結集し、日本遺産の認定に挑戦すべきと考えます。残り17枠ですので、来年度が最後になる可能性が高いと考えられます。昨年の大塚議員の日本遺産の質問に対しても、観光振興はもちろん、文化伝承にも重要であり、引き続き
日本遺産制度の活用を検討していきたいとの答弁がありましたが、ぜひ情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。日本遺産の認定には、さまざまな認定基準が示され、歴史や文化を学びながら魅力を再発見しつつ、魅力あるストーリーを考えなければいけません。柔軟な発想で知恵を発揮していく総合力が大切だと思います。そこで質問ですが、担当課だけでなく、庁内の若い職員の皆様が集まっての
プロジェクトチームを編成して、日本遺産に向けた取り組みをしてはいかがでしょうか。本市の歴史や文化を学び、魅力を発見しつつ、チームで考えていく作業の中で、若い職員の皆様の力となり、人材育成にもつながり、本市の発展に寄与していくものと考えます。御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 本市では、平成27年４月に、四国４県の61自治体と連携した取り組みとして、「
四国遍路～回遊型巡礼路と独自の
巡礼文化～」が日本遺産に認定されました。以降、文化庁の
日本遺産魅力発信推進事業補助金を活用しながら、遍路道の説明板や
サイクルスタンドの設置、
イラストマップやパンフレットの作成などにより、
四国遍路文化の魅力を国内外に発信しています。そのほかにも水軍をテーマに愛媛県や今治市と連携したものや俳句をテーマに文学のまちとしてストーリーをまとめたもの、また温泉をテーマに別府市と共同で提出したものなど、認定に向けて継続的に挑戦してきました。その中では、自治体間の結びつきがストーリーの中にうまく盛り込まれていない、俳句は既に全国的文化であり、希少性がないといった指摘を受けるなど、これまでのところ２つ目の認定には至っていないという状況です。しかしながら、日本遺産の認定は、観光地としての認知度の向上はもとより、地域の活性化につながるものと考えており、ハードルは高いものの、今後とも若手職員の意見やアイデアを生かしながら、庁内関係課や他の自治体とも連携し、可能性を探っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 続きまして、不登校支援についてお伺いいたします。平成29年度の文科省が実施した調査によれば、病気や経済的理由以外で年30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が３万5,032人、中学校は10万8,999人、合わせて14万4,031人で、過去最多を更新しています。また、不登校児童生徒がふえ続ける中、平成28年には、フリースクールなど、学校以外で学ぶ児童生徒の支援を目的に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、学校以外の場の重要性も認識されました。本市においても、学校以外の学びの場として、民間のフリースクールや学校外施設等がふえており、不登校児童生徒の支援に大きな役割を果たしています。お伺いいたします。本市の小・中学校別の不登校の数、また本市の適応指導教室に通っている数、民間のフリースクールや学校外施設等に通っている数など、本市の不登校生の状況についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 まず、松山市立の小・中学校別の不登校の児童生徒数についてですが、平成28年度は小学校85人、中学校399人、平成29年度は小学校105人、中学校411人、平成30年度は小学校135人、中学校452人と、小・中学校ともに増加傾向にあります。各学校では、これらの児童生徒に対して、別室での学習支援や定期的な電話連絡、家庭訪問等を行うとともに、本市の関係部署や民間の施設等と連携しながら、個々の実情に応じた支援をしています。次に、松山市立の適応指導教室に通っている児童生徒数ですが、平成28年度は小学校３人、中学校36人、平成29年度は小学校２人、中学校27人、平成30年度は中学校のみで21人でした。最後に、民間のフリースクールや学校外施設等に通っている松山市立の児童生徒数ですが、平成28年度は小学校６人、中学校11人、平成29年度は小学校６人、中学校９人、平成30年度は小学校６人、中学校９人でした。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 多くのフリースクールや学校外施設等は、公的な財政支援がないため、運営は決して楽ではなく、厳しいところも多い状況です。本市で30年以上の長きにわたり学校に行けなくなった児童生徒を支援している学校外施設のＮＰＯ法人は、保護者を含め、家庭を丸ごとケアしつつ、子どもたちが社会に完全復帰できるまで支援し、既に680人以上の子どもたちが希望の進路を実現し、ＯＢたちは、公立学校の教員やアーティストとして多方面で活躍しているそうです。このように学校に行けなくなった児童生徒を支援し、子どもたちの未来を切り開いている取り組みをし、本市の不登校の課題解決に大きく貢献している状況ですが、運営は非常に厳しいと伺いました。このＮＰＯ法人には、先月中村知事が視察され、県が創設予定の子育てを応援する官民共同ファンドを活用し、愛媛独自の不登校やひきこもり対策を検討するとのことでした。教育機会確保法では、不登校児童生徒への支援について、行政と関連するフリースクール等の民間機関との連携が求められています。本市としても法律の趣旨に鑑み、民間機関との連携を図り、必要な支援をしていくべきと考えます。質問の２点目は、本市のフリースクールや学校外施設等は幾つあり、教育機会確保法で求められている連携の状況はいかがでしょうか。また、必要な支援をしていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 フリースクールなど、不登校児童生徒の相談・指導を行っている民間の学校外施設については、文部科学省のガイドラインにも一律的な定義がないことから、全ての団体を正確に把握することは困難ですが、本市が現時点で確認できている団体数は10団体です。また、連携の状況については、現在本市では、各学校がフリースクールと連携して、子どもたちの活動内容を出席扱いにしているところです。また、支援については、本市に登録しているＮＰＯ団体に対して、市民活動推進補助金を設けているほか、青少年センター１階ロビーにパンフレットなどを掲示することで、活動内容の紹介なども行っているところです。本市では、フリースクール等は不登校児童生徒の多様な教育機会を確保する上で必要と認識しており、愛媛県でも支援策を創設する動きがありますので、こうした動きや他の自治体の動向を注視しながら、引き続きフリースクール等への支援等について研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 次に、夜間中学について質問します。夜間中学については、３度目の質問となりますが、不登校支援の観点でぜひ検討を進めていただきたく質問させていただきます。不登校など、学校に通えなかった人の学びの場として、文科省では夜間中学を全都道府県に最低１校以上設ける方針を定めています。現在、９都府県33校ありますが、四国には１校もなく、徳島県、高知県は新設を表明しているそうです。文科省としては、来年度夜間中学に対する予算を３倍にふやし、新設を検討する自治体を手厚く支援する方針とのことです。また、夜間中学は、近年在留外国人がふえる中で、義務教育を終えずに日本に来た外国人の勉強の場としてのニーズも高まっているとのことです。３点目の質問として、夜間中学設置に向けた前向きな検討をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 夜間中学の設置については、長期欠席している生徒の多くが、全日制を初め、定時制や通信制の高校へ進学し、学び直している状況があることや、平成29年度から30年度にかけて愛媛県教育委員会と共同して行った公立中学校夜間学級に関するアンケートの結果、設置に向けた要望が少なかったことなどから、現在は考えていませんが、国や県、他の自治体の動向を注視しながら、引き続き調査研究に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 今ニーズがなかったと、過去にも同じ答弁をいただいたんですけど、アンケートのとり方がどういうものかわかりませんが、例えばことし７月に、昨年度の結果ですけども、静岡県の教育委員会が調査したら、６割がやはり夜間中学を設置していただきたいという、そうした御要望がございました。私も以前フリースクールに勤めていた関係で、やっぱり本当の当事者のニーズを調査したら、絶対ニーズがないということはないという実感がございます。だから、やはりきちっとしたその対象の方への調査ができるようなそうした支援をしていただきたいと思いますが、こうしたことに関してはいかがでしょうか、ニーズ調査に関して。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 私どもが実施しましたアンケートにつきましては、県と共同で市内40カ所、これは市役所、支所、コミュニティセンター、総合福祉センター、児童館など、そういったところに配置をいたしまして、来場者が自由に回答できるような形をとりました。その結果、松山市内で13枚アンケートが回収されまして、そのうちの８枚は、夜間中学に入学して勉強したい、残る５枚は、夜間中学に入学して勉強したくないという選択がございました。現時点では、このアンケートにつきましては、プライバシーの関係等もありまして、こういった手法しかちょっととり得ないというところはございますが、国のほうで教育機会確保法、これのいわゆる施行状況を今取りまとめをしているところでございまして、その中には、こうしたニーズの把握の方法とか、あるいは対象者の捉え方とか、そのあたりが議論されているようでございますので、そのあたりの動向等も注視しながら、研究をしていきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは最後に、児童発達支援センターひまわり園運営事業についてお伺いいたします。児童発達支援センターひまわり園では、日常生活動作や運動機能に係る指導訓練などの必要な療育を行い、運動機能等の低下を防止するとともに、発達を促すため、プールを常設した療育を行っていましたが、昨年よりプール設備が不良のため休止しているとのことで、再開の見通しもないそうです。ひまわり園は、プールがあるのが特徴であったにもかかわらず、休止し続けていることに対し、保護者より子どもたちのために何とかならないのかとの切実な御要望をいただきました。プールでの療育は、全身の感覚や運動機能を伸ばして、丈夫な体をつくることはもちろん、人と入ることによる社会性や
コミュニケーションを育むのに有効であるそうです。ことしは特に暑い日が続きましたが、子どもたちがプールに入ることもできないのは残念で、かわいそうであります。お伺いいたします。子どもたちのために再開に向けた対応策を検討いただきたいと思いますが、今後の本市の対応についての見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 ひまわり園は、築25年が経過し、施設全体の老朽化が進行しており、プールに関係する各種設備も故障・破損などにより、プール利用の安全性に問題が出たため、平成30年２月からプールを活用した療育を中止しています。ひまわり園が建設された当時は、プールを活用した療育が、脳性麻痺などの障がい児の緊張を和らげる有効な療育として実施されていましたが、現在では、さまざまな療育プログラムがあり、県内の障がい児療育の中核施設である愛媛県子ども療育センターでもプールを活用した療育は実施していません。しかしながら、障がい児が水になれることや水の中で体を使うことには、体を動かす楽しみを感じるなどの効果が期待されることから、今後、組み立て式の簡易プールの活用や民間事業者が行うスイミングスクールなどとの外部連携など、子どもたちが水になれ親しむ方法について検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 次に、矢野議員。 〔矢野尚良議員登壇〕
◆矢野尚良議員 おはようございます。フロンティア松山の矢野尚良です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、交差点等安全対策事業について質問をさせていただきます。令和元年５月７日に滋賀県大津市で、直進車と右折車が衝突し、巻き添えで保育園児ら16人が死傷する何とも痛ましい事故が発生をいたしました。現在、国のガードレールの設置基準は曖昧で、散歩コースの安全対策は制度から抜け落ちていたのが実態です。事故のあった現場も縁石はありましたが、ガードレールの設置はありませんでした。滋賀県は、事故後、緊急対策として、交差点の隅にクッションドラムと呼ばれる衝撃緩衝材を設置し、ガードレールや車どめの金属製ポールの設置も決定いたしました。その費用は約500万円ということです。そこでお伺いいたします。本市、今事業の目的・趣旨として、自動車の交通量が多い通学路の交差点に車どめを設置するとともに、人や車の往来が多い主要道路等の区画線補修を行い、交通事故の防止を図るということですが、本市の通学路で幹線道路の市道交差点は何カ所ありますか。また、その交差点の事故発生状況や安全対策はどのような状況になっているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 通学路に指定されている幹線道路の市道交差点は74カ所あり、そのうち過去５年間で１回でも人身事故が発生していた交差点は61カ所ありました。また、安全対策は、車どめや歩車道境界ブロック、横断歩道など、69カ所の交差点でさまざまな対策を講じていますので、安全性は一定確保されていると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 さらに、交差点に車どめを設置とございますが、ガードレールやガードパイプ、金属ポール、門型車どめなど、対策もさまざまな方法があると思います。しかし、その設置方法、場所等によっては、車どめ自体が、車椅子や自転車の通行、さらには、夜間に危険を伴う可能性もあるのではと感じるところでもあります。そこでお伺いいたします。本年度はどのような交差点を選定し、何カ所対策を講じるのか。また、具体的にどのような工事を行うのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 これまでの事故発生状況等を検討した結果、１日当たりの自動車交通量が１万台を超え、人身事故が過去５年間におおむね10件以上発生している交差点９カ所で対策を行います。また、具体的な安全対策として、自動車の進入を防ぐためのポール型の車どめを、歩行者等の通行に支障がない場所に設置したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 続いて質問します。子どもたちが学校に通う通学路の安心・安全対策は、喫緊の課題であると思います。通学路交通安全プログラムに基づき、定期的な合同点検と対策の実施、対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善・充実を一連のＰＤＣＡサイクルとして実施し、通学路の交通安全対策について、継続的な取り組みを推進する必要性を強く感じています。文部科学省が所管する通学路は、小学校の児童に関するもので、保育園や幼稚園は対象となっていないと思いますが、散歩は、園児の成長発達には欠かせないもので、散歩ルート等の安全対策も大変重要であると考えます。そこでお伺いいたします。今回の通学路だけでなく、幼稚園・保育園等を対象とした安全対策についてどのように考えているか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 本市では、幼稚園・保育園などの未就学児が日常的に散歩するコースの安全を確保するため、現在幼稚園・保育園の運営法人などや警察、道路管理者が危険箇所の安全点検を実施しています。これらの点検結果を踏まえ、幼稚園・保育園等では、より安全な散歩コースの選定や引率する保育士による安全確認の強化など、ソフト対策を推進していくとともに、道路管理者と警察は、防護柵や区画線、横断歩道等のハード対策を検討しています。今後はこれら関係機関が協働し、実施可能な対策を速やかに進めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 続いて質問します。日本における人口当たりの自動車乗車中の死亡者数は、Ｇ７で最少ですが、歩行中、自転車乗車中の死亡者数は、Ｇ７で最多であります。平成29年警察庁交通局調べでは、交通事故死亡者数のうち、歩行者、自転車乗車中が合わせて49％であり、そのうち約51％が自宅から500メートル以内の、いわゆる生活道路で発生しています。そのため、生活道路の交通安全対策も喫緊の課題であると考えます。本市において平成29年３月に、東石井地区において実施をされましたハンプ設置工事についてお伺いいたします。東石井地区におけるハンプの効果と今後の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 ゾーン30に指定されている東石井二丁目に設置した道路上の段差、いわゆるハンプは、国土交通省の調査結果によると、時速40から45キロの速度で走行していた車両の約７割が、設置前に比べ減速し、注意して走行することで騒音が低下するなど、安全性や生活環境が向上する効果があらわれています。また、警察がゾーン30の指定を予定している古川北地区では、今後ハンプや減速マークなどの設置を地元町内会や警察とともに検討し、生活道路の安全性向上に向けたハード対策を進める予定です。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 今後も本市の交通安全によろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。
会計年度任用職員制度についてお伺いをさせていただきます。公務員の働き方改革の一つとして、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき、令和２年４月より制度が始まります。総務省自治行政局公務員部長からの平成29年６月28日付の通知を引用させていただきますと、改正法の趣旨として、地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しており、また教育・子育て等、さまざまな分野で活躍されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっていること。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものであることとされています。そして、一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、
会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて
会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能にするものであることとあります。保育士や看護師、各種相談員など、専門性を有し、専門性を生かした職種に携わっていながら、常勤でないということで待遇がよくないと言われる扱いが一律で改善していくことは評価できる点であります。昨年の９月議会におきましても、この制度についての質問をさせていただきましたが、そのときは制度施行まで時期尚早で、国の動向も不明とのことでしたが、制度施行を半年後に控えた今、再度お伺いをさせていただきます。本市では、現在約2,200人の臨時・非常勤職員の方が活躍されているとお聞きしていますが、この方々への説明も含め、今後の制度施行までのスケジュールについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 今後のスケジュールについては、条例案の議決を得た後、所要の規則などを整備します。その後、現在臨時や非常勤職員として勤務している職員のうち、来年４月１日に
会計年度任用職員に移行する者には、年内に新しい勤務条件などを個別に通知したいと考えています。また、新年度以降の新しい
会計年度任用職員の採用に備えて、行政に真に必要なポストを精査し、周知や募集を速やかに行うよう、関係部局に指示をしたところです。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 続いて質問をさせていただきます。期末手当や退職手当の支給、必要な社会保険料の増額など、単純に考えるだけで歳出の増額が見込まれます。2020年度予算編成作業を進めていく中で、職員人件費は、30年度決算において一般会計性質別経費において扶助費に次ぐ254億円、全体の13.8％を占めています。少なくない財政負担でもあることから、動向は気になるところです。お隣伊予市の今月４日の議案質疑において、
会計年度任用職員制度移行に伴う人件費の増額について、年間約2,000万円の増額になると説明がありました。本市との規模で考えますと、約３億円強増加するのではと考えております。そこでお伺いいたします。制度移行に伴う新たな財政負担について、まず職員の人件費の増額の見込みをお聞かせください。また、本市財政に及ぼす影響及び本制度は、国の制度改正に基づき実施されることから、地方交付税措置されるものと理解をしていますが、財源措置に係る国の動向や十分に措置がされない場合はどうするのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 人件費の増加額の見込みについてですが、
会計年度任用職員に移行する職のうち、現在詳細な勤務条件についての協議が継続されている職がありますので、現時点では具体的な額についてお示しすることはできません。以上でございます。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 まず、地方交付税に係る国の動向と本市財政に及ぼす影響についてですが、国は、令和２年度予算の概算要求の中で、制度の導入による影響額については、予算編成過程で必要な検討を行うとしており、財源措置について明らかになっていないほか、本市の人件費の増加額も想定できていないことから、本市財政への影響について、現時点でお示しすることはできません。次に、十分に措置がされない場合の考えについては、本制度は法改正に伴う制度変更であることから、国が適切に対応されると考えています。なお、それでも十分な措置でない場合には、全国市長会などを通じて、必要な財源の確保について国に要望するなど、適切に対応していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 続いて質問させていただきます。今、人材不足、人不足と言われ、人は財産と言われるこの時代におきまして、厳しい財政状況にあっても、ＩＣＴの活用や民間委託の推進などの業務改革を進めながら、適正な人員配置を行い、住民のニーズに応える効果的・効率的な質の高い行政サービスの提供を行っていかなければならないと思います。そこでお伺いいたします。歳出の増加が見込まれる中、本市における今後の人員配置の考え方についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 本市では、これまで臨時・非常勤職員の配置について、その必要性を精査してきましたが、新制度導入後の配置に際しては、経営努力や事務事業の見直しを行う中で、増加する人件費の抑制に努めていきたいと考えています。今後も質の高いサービスを効率的に提供していくため、必要な人員・人材を確保し、適正な配置を行っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。人は財産で、人のマンパワーなしに質の高い行政は成り立たないと思いますので、今後の人員配置もどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、矢野議員の一般質問を終わります。 次に、松波議員。 〔松波雄大議員登壇〕
◆松波雄大議員 みらい松山の松波雄大です。通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 平成から令和に年号が変わり、それに呼応するかのように世界・日本の情勢も刻々と変化をしている現状を感じております。以前にも申し上げましたが、松山市では、今後20年で約７万人の生産年齢人口が減少し、市内中小企業では、深刻な人手不足に陥ります。また、国では、働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化が推進、経営者にとっては、働き方改革に取り組み、企業の体質を改善し、社員が働きやすい環境づくりが急務になってきておりますが、まだまだ何から手をつければいいのか、何が自社にとって効果的なのかを手探りで取り組んでいるような状態だとお伺いしております。そんな中、本市では、平成31年４月９日にＲＰＡ先進都市まつやまの実現に向けた連携協定を締結されたとお伺いしております。これは、現在本市が推進している働き方改革支援プロジェクトをさらに推進する第２の矢として、本市独自に新設されたとお聞きしております。提携先には、ＲＰＡソフトウエア全国シェア１位のＮＴＴデータ、また伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫の地銀３行と松山市が協定を結ぶことで、現地・現場の声を聞き、ＲＰＡの周知啓発、導入促進、関連人材の育成を行っていくとお聞きしております。この連携協定には、３つの全国初の取り組みがあるとお伺いしておりますが、全国初の３つの取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 私の市政運営の基本姿勢の一つは、連携と協働です。オール松山で多くのことが解決できると考えています。そうした中、行政と民間企業が知恵を出し合い、全国で初めて３つのことを実現しました。１点目は、株式会社ＮＴＴデータや市内の主要な金融機関と連携協定を結び、市内の中小企業がＲＰＡを効果的に導入できるよう、官民一体で支援体制をつくったことです。これで、市内企業の経営や事業をサポートしている金融機関と連携して、導入効果が高いと見込まれる企業への周知啓発が進むと考えています。２点目は、本市がＲＰＡに特化した補助制度を新しく創設したことです。昨年度に開催したセミナーで行ったアンケートでは、導入コストが課題でしたので、この補助制度で導入を促せると考えています。３点目は、ＮＴＴデータに松山市限定の特別プランをつくっていただいたことです。この特別プランで、市内の中小企業は、１年目の導入コストをさらに軽減でき、本市の補助金が適用されない２年目以降も、１年目と同額の負担で利用できるため、他市に比べて初期費用や維持費用を安く抑えられ、業務を効率化し、生産性を高め、働き方改革を進めやすい環境をつくっています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。今回の連携協定締結を機に、先ほども御説明にありました全国初の市内中小企業への導入支援制度、いわゆる松山モデルプランをつくられたとお伺いしております。多くの方に知っていただくためにも今回の補助制度の概要についてお示しください。まだスタートしたばかりの事業ではありますが、現在の申請・問い合わせ状況についてもお示しください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 まず、補助制度の概要ですが、市内の事業所にＲＰＡを導入する中小企業等に対し、契約から１年以内のライセンス料や保守委託料などの導入経費の２分の１以内、上限額50万円を交付するものです。次に、８月末時点の申請件数は６件で、今月も申請が見込まれているなど、順調に推移するものと考えています。また、ＲＰＡ活用による働き方改革セミナーなどの周知活動で、補助制度を創設した４月以降、約５カ月の間で40件以上の問い合わせがありました。問い合わせ企業への導入サポートを行っている代理店によると、中小企業の中には、パソコンに搭載する基本ソフト、いわゆるＯＳが、古過ぎて対応できなかったり、顧客情報や伝票書類がデータ化されていなかったりするなど、事前準備が必要な事例もあり、そうした場合には、他のＩＴツールの紹介などを行っていると伺っています。このように直ちにＲＰＡの導入に至らない場合でも、市内企業が業務を見直し、効率化するきっかけになっていると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。人手不足は現場でも一番耳にする課題です。今回の補助制度の仕組みのように、民間と協力することで全国初の取り組みが生まれたように思います。ぜひ松山は働きやすさ日本一のまちだと言えるように御尽力ください。 次の質問に移ります。続いては、道後温泉の観光振興についてお伺いいたします。最近皆様は、道後に行かれましたでしょうか。まちを歩けば、新しい店舗やホテルが見受けられ、浴衣で散策をされる外国人の観光客の方々がたくさん見受けられます。また、観光で来られた方々だけでなく、地元の若い方々、年配の方々なども道後散策をされ、道後が活気を帯びているのを肌で感じることができます。2017年にオープンした道後温泉別館飛鳥乃湯泉ですが、県内外の多くの観光客や地元客の方にも愛され、昨年の道後オンセナート2018では、中庭に文学や言葉をテーマにしたアート展示をするなど、令和６年末まで保存修理工事中の道後温泉本館と市民に親しまれている椿の湯とともに、多くの方々に道後の魅力を伝える重要な役割を果たしていると感じております。そこでお伺いいたします。オープンから現在までの道後温泉飛鳥乃湯泉の入浴客数の推移について教えてください。
○
清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 道後温泉の観光振興では、本館が令和６年末までの保存修理工事を行っている中、残り約５年半を乗り越えるため、飛鳥乃湯泉の魅力向上など、活性化に取り組んでおり、飛鳥乃湯泉の入浴客数は、オープンから令和元年８月末までで延べ42万7,185人と大変多くの方に御利用いただいています。このうち工事が始まった平成31年１月から令和元年８月までの８カ月間の合計では16万2,429人となり、昨年同時期と比べ２万9,250人の増加、率にして対前年比約22％増で推移しています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。観光客が増加傾向ということで、いろんな要因があるとは考えられますが、松山市では、ことしからエバー航空との定期便就航やクルーズ船の寄港がスタート、いわゆるインバウンド元年とも呼べる年ではないかと思っております。来街者の方々のほとんどが、道後の地へ行かれるのではないでしょうか。その中で、以前の質問でもさせていただきましたキャッシュレス化についてお伺いいたします。現在、キャッシュレス普及へ向けて多くの自治体が動き出しました。お隣九州・福岡市では、昨年６月より10の公共施設、屋台21店舗、空港72店舗など、合計で200を超える施設を対象に実証実験をスタート。最終報告では、事業者の８割以上が継続意向を示し、インバウンドだけでなく、地元観光客からも好評を受けていたというふうに報告書で拝見しました。今後は市税のキャッシュレス支払いへと普及拡大をしていくそうです。その中で、観光地道後の飛鳥乃湯泉は、道後温泉本館のかわりに休憩室を体験したいという観光客の方も多く、保存修理工事期間中には多くの受け入れをしていただかなければいけないと思いますが、この施設の観光客への利便性向上へ向けたキャッシュレス対応の状況をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者を初め、観光客を含む施設利用者の利便性の向上などにキャッシュレス化は重要であると考えています。これまで導入事例などを調査する中で、手数料などのコスト削減には、複数年契約が有効であり、利便性の向上には、さまざまな決済サービスへの対応が必要であることなどがわかりました。そこで、今後は、これらのことを考慮しながら、飛鳥乃湯泉を初め、道後温泉本館や松山城などの速やかなキャッシュレス化に向けて諸条件などを検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。公共施設でのキャッシュレス導入は、いつか全国どこでも導入しているという状況になるのではないかと思っております。ぜひ松山城や坂の上の雲ミュージアムなどへも導入して、松山の観光利便性向上へ取り組んでいただけることを期待しております。 続いての質問に移らせていただきます。続いては、教職員の負担軽減へ向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。2016年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、小学校教師の約３割、中学校教師の約６割が、週60時間以上勤務しており、自宅等での持ち帰り残業を推計すると、過労死ラインを超える人の割合は、小学校教諭の約６割、中学校教諭の約75％近くにはね上がる数字が出されました。教員の長時間労働が進むと、大きく３つの影響があると言われております。１つは、教師の健康への影響、過労死が相次ぎ、毎年5,000人が精神疾病を患っております。２つ目は、児童生徒への教育の影響、教職員の学びの時間がなければ、新しい取り組みや子どもたちへの対応が難しくなります。３つ目は、人材獲得への影響、教員はブラックだ、そういうイメージのままでは、優秀な人材を獲得することは難しく、人材獲得競争に負ければ、教育の質はどんどんと低下してしまいます。これ以降国では、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定などが提言され、令和元年７月31日には文科省から、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてという通知がなされました。学校の先生に何が負担ですかと現場でお伺いしたところ、先生にとってお金を扱う業務、いわゆる会計業務の負担はかなり大きく、給食費の徴収以外にも教材の購入、修学旅行費などについての徴収、管理が現在先生の管理責任下にある状態です。他市の事例を見てみると、自治体で新たなシステムを導入し、市税の口座振替と同じように、市が各学校のデータの集約や金融機関とのやりとりを一括して行うことで事務効率化を図り、教員の負担軽減につなげているところもあります。こうした取り組みは、教員が本来の職務に専念できる環境づくりにつながるのではないかと思っております。こういった会計業務については、国が推進するように早急に公会計化するべきではないかと考えますが、本市は今後どのように推進していこうとお考えでしょうか、お示しください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 教職員の負担軽減につきましては、これまでも夏休み期間中の学校閉庁日の設定や部活動指導員の導入など、取り組みを進めているところです。学校給食費や教材費などの学校徴収金の公会計化等の推進について、本市では、新たなシステムの導入等により、学校給食費を公会計化するだけではなく、その他の学校徴収金の徴収・管理業務についても市が集約し、効率的に行うことで、できる限り早く教職員の負担軽減につなげたいと考えています。しかしながら、国の通知が出て間もないことから、それに対応したパッケージシステムが出そろっていない状況です。また、学校徴収金を市が管理していくには、各学校で取り扱いが異なる徴収金の整理も必要です。そのため、今後も各企業のシステム開発状況を注視しつつ、必要な経費についての財政支援を国に求め、条件が整い次第、学校給食費の公会計化等を進めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。 続いての質問に移らせていただきます。現在、社会は、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどにより、新しい価値やサービスが創出され、人々に豊かさをもたらす新たな社会、通称Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というふうに言われております。これにより新学習指導要領には、情報活用能力の育成、学校におけるＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動が明記され、小学校でのプログラミング教育の必修化も含まれました。ＩＣＴツールの導入メリットは、データ共有や蓄積、資料作成や分析作業の効率化、事務処理のスピードアップなどが上げられます。平成13年に松山教育総合支援システムを導入されてから約20年がたちます。ＥＣまつやま等を導入されているともお伺いしておりますが、今後の政府の取り組みには、文科省、経産省、総務省が連携し、整備費用の低減やクラウドの活用などを推進していくとあります。現在の学校ＩＣＴ環境整備の現状と今後の導入について考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市では、事務処理の効率化を図るため、教職員１人１台のパソコンや普通教室にタブレットパソコン及び無線ＬＡＮ整備するとともに、教材や資料づくりなどの情報収集を目的に、高速でインターネットを活用できる環境を整えています。また、学籍や成績等のデータベース化、教材等のデータ共有を図ることができる校務支援システムを導入するとともに、中学校には学習支援ソフトにより、教員が短時間で教材やテスト問題を作成できる環境を整備するなど、事務作業の時間削減に努めています。今後につきましては、国の方針を踏まえつつ、さらなるＩＣＴ環境の整備により、教職員の負担軽減につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 現場の先生の声では、正直余り活用し切っていると言われる声は聞き受けられませんでした。それは、便利に使われている先生もいれば、そうでない先生もいらっしゃるという現状なので、ぜひ皆様に活用ができる新しいＩＣＴを、ＩＣＴの能力は５年でワンサイクルと言われてます。もう５年間たてば、そのシステムはもう古いシステム、新しいシステムに変えていかなければいけないというふうに言われています。ぜひ民間の力を活用して、学校の先生の負担軽減ためにもどうぞ御尽力ください。 続いての質問に移ります。ＩＣＴ環境整備は、ソフト面とハード面の双方が必要です。時代が進み、次の世代を生きる子どもたちにとって、情報活用能力の育成、学校におけるＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動が新しいスタンダードになっていきます。小・中学校へのＩＣＴ導入の発端は、10年ほど前に始まったスクール・ニューディール政策だと言われております。この政策は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図ることを目的とし、耐震化や太陽光発電、学校ＩＣＴの設備投資が行われ、本市における電子黒板導入もこのごろで、大型液晶テレビやタブレットＰＣとともに、教室のＩＣＴ化を象徴するものでした。あれから10年がたちました。ある調査によると、本市の小学校１校当たり電子黒板の設置数は約2.6台、愛媛県内の自治体のうち10位の位置です。また、中学校では、電子黒板の設置数は約1.6台、県内で13位に位置します。愛媛県では、平成30年から５年をかけて公立高校全ての教室へ電子黒板導入を決定し、現在県内の高校での普及率は39.5％と上昇、また令和元年３月に全ての教室へのＷｉ－Ｆｉの設置やヘルプデスクでの学校支援、ＩＣＴ支援員のモデル校への配置などを現在行っていると聞いております。小学校の子どもの教育においては、読み書きが非常に重要で、大きな教育の一つであることから全てにおいて電子黒板が適切であるわけではないということは重々承知しておりますが、小学校のプログラミングの必修化などを踏まえると、今後導入への準備を考えていかなければいけない時期に来ているのではとも感じております。そこでお伺いいたします。電子黒板の導入と活用について、現状と今後の方針をお示しください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市では、電子黒板を平成20年度から各小学校に２台から８台、各中学校に１台から６台段階的に導入し、外国語活動や数学などの授業で活用しています。その授業では、教材等を大きく映したり、画面に書き込んだりすることで、児童生徒に授業の内容がわかりやすく伝わるとともに、授業の準備時間の短縮にもつながっています。また、情報活用能力の育成に向けたＩＣＴ環境として、電子黒板に加えて、平成29年度から３カ年で小・中学校全ての普通教室にタブレットパソコンや無線ＬＡＮを整備し、既存の大型テレビと接続することで、電子黒板と同様の効果を実現しています。今後は、電子黒板を含めた機器等のさらなる技術向上や価格の低下も考えられます。こうしたことから、これらＩＣＴ機器のより効果的な活用方法を研究するとともに、国、県の動向を注視し、さらなる教員の負担軽減に向けたよりよい環境整備について検討をしていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。今回教員の負担軽減を質問させていただきました。学校の先生の現場の声を聞くと、厳しい言い方ですが、やらないのであれば、働き方改革をすると言わないでくれという厳しい声も私のもとには届きました。その現場の声っていうものが、必ず届くためには、実行しないといけません。ぜひＩＣＴ以外でも構いません。どんな方法でも構いません。学校の先生の負担軽減のためにどうぞ御尽力ください。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、松波議員の一般質問を終わります。 次に、檜垣議員。 〔檜垣良太議員登壇〕
◆檜垣良太議員 フロンティアまつやまの檜垣良太でございます。早速ではございますが、質問に移らさせていただきます。 まず初めに、本市における日韓交流事業についてお尋ねいたします。本市では、2004年10月25日に交わされた松山市・平澤市
友好都市提携調印以降、数々の文化交流事業を実施、名前のとおり、長い年月をかけ、友好的な関係を築き上げてきました。しかしながら、政府間における
日韓関係悪化を理由に、例年行われてきた交流事業や自治体間での友好事業が各地で相次いで中止されました。本市もその例外ではございません。友好都市の韓国・平澤市に中学生を派遣する松山国際交流協会の交流事業が、2017年から休止となっており、今年度から実施が予定されていた大学生の派遣事業も中止となっています。政府間に対立がある今だからこそ、自治体間、民間での交流を深め、その交流により相互理解を育み、隣人と隣国を大切に思う友好関係を築いていくべきだとの思いで質問をさせていただきます。本市として、政府間において悪化した日韓関係をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。また、政府間における
日韓関係悪化により本市に訪れる観光客数の推移と消費動向について影響はございますでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 日韓関係の問題は、政府間で十分に話し合いを重ねていくことで解決すべきと考えています。次に、観光客数については、松山・ソウル線の利用状況やホテルなどの宿泊状況によると、ことしから減少傾向で推移し、７月には下げ幅が広がっていることから、消費動向も含め、日韓関係の影響が見受けられると考えています。現在、台湾や中国、香港などからの観光客は増加していますが、本市を訪れる外国人全体で考えますと、決して楽観視はしないよう、今後の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。愛媛県では、チェジュ航空による松山・ソウル線増便に向けて、周辺環境整備を愛媛県は前向きに行っております。今後、韓国との人的交流が盛んになる中で、本市としても積極的な支援が必要だと考えますが、御所見をお答えください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 ソウル線の利用促進は、愛媛県が事務局を務める松山空港利用促進協議会を通じ、仁川空港のラウンジの無料利用を初め、若年層のパスポート取得への支援や旅行商品への助成のほか、私みずからチェジュ航空を訪問して、道後温泉や松山城をＰＲし、活性化策を協議するなど、さまざま、積極的に進めております。また、着陸料を初め、管制施設などの航行援助施設使用料やチケットカウンターなどの空港施設使用料といった運航に必要な経費の一部を愛媛県と連携し支援しています。本市では、これまでの取り組みを継続し、日韓の交流人口を拡大するため、今後も県や関係者と協力して利用を促していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。友好都市である韓国・平澤市を本市の子どもたちが知る機会はどの程度あるのでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 松山国際交流協会では、中学生の海外派遣事業に加え、国際交流や国際理解に関する取り組みとして、姉妹・友好都市についての講座を開催しており、講師として招いた韓国からの留学生らとのお菓子づくりやクイズでの交流などにより、平澤市を身近に感じてもらっています。また、学校からの要望に応じ、職員や留学生らを小・中学校に派遣して、平澤市の情報提供を行うなど、知る機会を設けています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。平澤市への青少年の派遣について、2017年度からの中学生と今年度の大学生を実施しなかった経緯及び今後の平澤市との交流のあり方についてお答えください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 まず、中学生の派遣は、韓国国内や朝鮮半島の情勢が不安定であり、子どもの安全面や保護者の不安感に配慮して実施していません。また、大学生の派遣は、受け入れの準備を行っていた平澤市から、学生の安全を考慮し、中止したいとの申し出があったため、やむを得ず中止となりました。今後の交流につきましては、引き続き平澤市と連絡を重ねながら、事業ごとにさまざまな状況を検討の上、実施について判断していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。７月29日
菅官房長官は、両国関係の将来のため、相互理解の基盤となる国民間、自治体間の交流は、しっかり続けていくべきだと発言され、また同日河野外務大臣は、自治体間交流は国民交流の柱だ。こういうときこそしっかりやっていただきたいと発言されております。本市としても、自治体間交流において、門戸を閉ざすことのないよう、そしていつの日か日韓関係における雪解けの日がやってくることを切に願いまして、質問を終えさせていただきます。 続きまして、本市における教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。文部科学省は、従来までの教職員の働き方を見直し、授業の質の向上、子どもに対する効果的な教育活動の実践のための学校における働き方改革を進めているさなかでございます。中央教育審議会において、学校における働き方改革の議論が行われ、平成31年１月25日に答申が取りまとめられました。平成28年度における教員勤務実態調査の中で、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が、月80時間以上の時間外労働をしており、健康障がいリスクが高まるとされている過労死ラインを超えているのが現状でございます。平成18年度における教員勤務実態調査時よりも時間外労働がふえており、より深刻さが増していると言えます。これは、小学校397校、小学校教員8,971人、中学校399校、中学校教員１万687人を対象にした調査で明らかになりました。経済産業省による第６回「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会では、教師歴３年未満の教職員は、週に約70時間働いている研究データもございます。授業、授業準備、採点評価である学習指導の時間だけで40.8時間となっており、週の所定労働時間を既に超えております。残りは授業以外の生徒指導が17.9時間、学校運営が1.7時間、渉外対応が5.8時間、教師の研修、能力開発が1.7時間、その他が2.1時間となっており、残業が月に120時間を超えているのが現状です。そこで質問いたします。文部科学省による教員勤務実態調査の分析結果及び確定値の公表において、勤務時間の増加として、若手教員の増加、総授業時数の増加、中学校の部活動時間の増加を要因として上げております。３つの要因に対する本市の小学校・中学校、現在行っている改善策と効果についてお答えください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 若手教員は、本市でも増加しており、教材作成や授業準備に時間を要することが多いことから、ＩＣＴ環境を整備し、学習資料データを共有化することで、授業で使う資料の準備や指導要録作成などの業務を効率化し、作業時間の縮減を図っています。また、定時退勤日や夏季休業中の学校閉庁日を設け、ことしはお盆時期に週休日と合わせて９日間連続して休めるようにしました。ことし８月に全教職員を対象に行ったアンケートからは、休むという意識を持つことができたなどの回答を得ました。これらの取り組みを通じて、若手教員にもワーク・ライフ・バランスを意識した働き方が浸透しつつあると考えています。次に、総授業時数の増加に対しては、スクール・サポート・スタッフを今年度は28名に増員して、全小学校に配置し、学習プリントの印刷や会計処理などの支援を行っています。１学期末に行ったアンケートからは、９割を超える小学校教員から、業務の軽減に役立った、子どもと向き合う時間や教材研究をする時間の確保ができたと回答があり、業務改善に役立っています。最後に、中学校の部活動時間が増加していることに対しては、昨年の９月から松山市立中学校の部活動の方針を運用し、休養日の設定などに取り組んでいます。８月末で１年がたちましたが、部活動の週当たりの休養日が、運動部、文化部ともに確保できるなど、部活動の時間の縮減に一定の効果が上がっています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。本市における小学校・中学校教員の勤怠管理と校舎の施錠方法についてお答えください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市の勤怠管理は、出勤簿や休暇簿などとあわせ、各教職員がパソコンの校務支援システムを起動した際に、出勤時刻が自動的に記録され、退勤時はみずからが打刻ボタンを押して退勤時刻を記録する方法としています。これらを管理職が日々確認し、教職員の勤怠管理を行っています。また、校舎の施錠は、日直担当が行い、警備システムを起動します。日直以外の教職員が残る場合は、最後に退勤する者が鍵を引き継ぎ、施錠をします。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 再質問いたします。校舎の施錠できる教員は、何人いらっしゃいますか。ほかの教員へのカードキーを受け渡しすることは可能なのでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 施錠につきましては、カードを使うわけですけれども、そのカードは、当然１枚ではなくて、複数枚ございまして、当然最後に帰る者がそれを使ってセキュリティー上の起動をするという形でございます。したがいまして、最後に残る教職員というものは、施錠ができるという形になります。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 これに関連して、再々質問をさせていただきます。愛媛総合警備保障株式会社の2019年４月度の警備実施時間報告書の中で、とある小学校では、校舎のカードキー施錠が解除され、再びセットされるまでの時間が15時間以上経過している日数が19日間ありました。そのうち６日間にわたって、同じ番号のカードキーで施錠の解除とセットが行われていました。つまりどういうことかと言いますと、１カ月の間に15時間以上校舎があいていた日数が19日間あり、なおかつカードの受け渡しが仮になされていないと仮定したならばですけれども、１カ月の間に６日間、同じ職員が15時間以上校舎内にとどまり、勤務し続けたということになります。本市の小学校・中学校の教員の勤怠管理は、出勤簿への記入、そしてパソコンの電源のオン・オフのこの時間で管理されているとのお話でしたけれども、愛媛綜合警備保障株式会社の施錠がセットされるまでは、パソコンの電源を切ってさえしまえば、正確な勤怠を記録に残すことなく、校舎内にとどまり、残業が可能なのかどうかについてお答えいただけますでしょうか。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 まず、15時間以上の日が19日もある学校があったというところですけれども、これにつきましては、１人１枚のカードではございませんので、必ずしも同一人物がずっとその期間、最初から最後まで残業をしていた、あるいは勤務していたというわけではないと思います。それともう一点、パソコンの電源といわゆるオン・オフといいますか、出勤退勤打刻と残業とかそういった管理でございますけれども、基本的には、いわゆる通常の出退勤の押印するような出勤簿と同じで、そういう管理をきちっと出退勤時の管理をするようにというところで、各学校に指導をしておりますので、そうしたことで管理職が一応そういう出退勤時刻の把握とあるいは適正な出退勤の管理に努めているものと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 先ほどお答えいただきました答弁だと、結局臆測の域を出ないと思うんです。１枚のカードキーを解除、セットするに当たって、別々の人がやったかもしれないし、同じ人がやったかもしれない、そんな話だと思いますので、正確に勤怠管理を行うこと、本市における教育現場での働き方改革の効果を検証する上で、必要不可欠だと思っておりますので、冒頭にも御回答いただきました改善策と効果について信憑性の問題にもつながるんじゃないかなと思っております。本市の教育現場における働き方改革の正確な効果の検証と過剰な労働から教職員を守るためにも喫緊の課題かと思います。その思いで次の質問をさせていただきます。 本市における小学校・中学校教員の今後の勤怠管理のあり方についてお答えください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 勤怠管理を適切に行い、学校の働き方改革を進めることは、教職員がワーク・ライフ・バランスの充実や健康増進を図りつつ、ゆとりを持って一人一人の子どもと向き合う時間を確保し、より充実した教育活動を推進することにつながります。そのため、各教職員の出退勤時刻や休憩時間、休暇の取得状況などを正しく把握する必要があると認識していますので、今後ＩＣカードによる出退勤時刻の記録など、より適正な勤怠管理のあり方を研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 再質問をさせていただきます。出勤や退勤時刻を自己申告させていたが、メールの送信記録やＰＣのログイン記録により勤怠管理と勤務時間が合致していないことが明らかになったマツダ事件を御存じでしょうか。この事件では、会社の勤怠管理データ以外のものが証拠として認定されております。正確な勤怠管理データのシステムの構築は、こうした後々のトラブルを防ぐことにもつながり、本市としても大変メリットがあることではないかと、そんなふうに思っております。先ほどカードでの施錠というお話がありましたけれども、全教職員に配付するというお考えはあるのかどうかについてお答えいただきますでしょうか。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 先ほどもお答えいたしましたように、ＩＣカードによる勤怠管理、このあたりは今後の研究課題とさせていただきたい。また、ＩＣカードの使い方、いわゆる警備システムとの関連もあろうかと思いますが、そのあたりもどういったコスト的なものであるとか、メリット・デメリット、その辺のところがありますので、今後の研究課題にしたいと思っております。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 報告書の中では、１校当たり５枚ですかね、カードは。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 １校当たり５枚です。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。ぜひこういう勤怠管理と勤務実態が合致するような勤怠管理の方法を探していただければなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、本市における小学校・中学校教員の持ち帰り残業について把握されておりますでしょうか。また、把握されている場合、どのような調査を行っているのかについてお答えいただけますでしょうか。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 ことし７月の教職員の持ち帰り残業の状況を調査したところ、全教員の約６割が仕事を持ち帰ったことがあると回答しました。多くの教員が業務が多忙となる学期末に仕事を持ち帰っている現状が把握でき、その内容は、授業の準備や宿題の点検、保護者との連絡通信文や学級だよりなどの作成でした。この現状を踏まえ、行事の見直しや業務の電子化などにより、働き方改革の効果が出ている市内の学校の実践例を共有するとともに、繁忙期の業務量を減少できるよう、業務改善に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 小学校・中学校教員の職務は、多岐にわたり持ち帰り残業が可能な状態と把握しております。臆測の域を出て、学校内での業務、学校外での業務を合わせた仕事の総量を正確に把握するようお願い申し上げまして、本市における教職員の働き方改革についての質問を終えさせていただきます。 続きまして、災害時における井戸水の利活用についてお尋ねいたします。平成31年第１回定例会にて、大規模災害時における生活用水確保のため、浅井戸を災害時の水源として利用する非常災害用井戸を指定してみてはいかがかと尋ねさせていただきました。その際に、今後地域の皆さんの意見も伺いながら、先進市の取り組みを参考に有効に活用できる方策について研究していきますとのことでございました。そこでお伺いいたします。地域の皆さんの御意見はどのようなものであったか、どのような研究をなされたのかについてお答えください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 災害による断水時に無償で井戸水を提供いただける個人や事業者を募集し、井戸の場所を事前に公表する制度について、他の自治体での導入状況を初め、水質基準の有無、水質検査の費用負担や公表の方法など、先進自治体の取り組みの研究を引き続き行っているところです。そのような中、災害時協力井戸の導入に関して、自主防災組織の方などに意見を伺ったところ、断水時に生活用水を確保できる有効な方策である一方、水質の問題や停電時のくみ上げのほか、広く公表されることでいたずらなどのリスクが高まることや災害時に多数の市民が押し寄せるのではないか心配であるという御意見もいただいています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。先日宇和島市へ災害応急用井戸の視察に行ってまいりました。宇和島市としては、災害応急用井戸の登録手続と周知・啓発しか行っていないため、比較的安価なコストで制度を導入できたとのことでした。先ほど生活用水に当たって水質検査が必要だと、これがハードルになるというふうなお答えでしたけれども、飲料用水としては使用せずに、生活用水としてだけ利用するためにすれば、水質検査も使用前の再検査も要らないとのことでございましたので、ぜひとも前向きに御検討いただければな、そんなふうにお願い申し上げます。 続いての質問に移らさせていただきます。水質検査を行わず、使用用途を生活用水に限定すれば、比較的コストも低く、導入へのハードルは低いと思いますが、本市としてのお考え、いかがでしょうか。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 水質検査を行わない災害時協力井戸制度は、検査費用が不要となるためコストも安く、導入のハードルは下がります。しかしながら、水質に問題のある井戸が登録されるおそれもあり、利用者の健康や物品等に被害を生じさせる可能性もあります。このような被害を少しでも防ぐため、ｐＨ値やにおい、濁りなど、必要最低限の項目を検査し、基準を満たすものに限り登録する、あるいは登録時の検査に加え、あらかじめ井戸の所有者などに検査試薬を配布し、災害発生後に使用する際にも確認を求めるなど、生活用水といえども、一定の安全を確認した上で使用することにしている自治体もあります。こうした水質の問題のほか、手動ポンプがなければ、停電時は使用できないことや広く周知されることによる不安の声などもありますので、引き続き本市の実情に応じた災害時の井戸の活用方法について研究したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。ホームページでは、新規水源確保のところで、最も安価で即効性のある節水を徹底するとともに、水資源の有効利用や保全策など、あらゆる対策を講じた上で、それでもなお足らない部分については、新規水源で賄うことを基本スタンスにとあります。新規水源確保の前に、ぜひともあらゆる対策を御検討いただければなとお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 次に、産業廃棄物焼却施設についてお尋ねいたします。私が居住している垣生地区では、所定の手続を経て、株式会社松山バークが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業を営んでおります。また、松山市としても、住民の安全・安心を担保するために、大気汚染物質の測定局を２カ所設置、年に１回ダイオキシンの測定について、地元の説明会を行っているほか、産業廃棄物処理にかかわる交通事故対策等、環境整備に努め、定期的に抜き打ちで立入調査を行い、緊急時の町内放送設備の設置等々、精力的に取り組まれていることは、私も知るところでございます。さらに、現在予定されている廃棄物焼却施設の建てかえでは、処理能力が約2.7倍となる一方で、環境に配慮した施設になると聞いてます。しかしながら、気にかけていただきたいことが１点ございます。産業廃棄物の処理責任は、実際に廃棄物を出す排出事業者が担っています。この排出者の責任について、2005年当時、環境大臣であった小池百合子環境大臣の発言では、予見不可能の負担を負わせ、経済活動を不当に制約するおそれがあるため、無過失責任は採用しないと発言されております。つまり環境省の解釈として、排出者責任については、過失責任の原則が適用されるため、排出者の過失が認められない場合は、環境汚染等の不測事態があったときでも、排出者は民事上の責任を負う必要はないとされています。可能性としては、極めて低いのは承知しているところでございますが、環境省の解釈を念頭に置いた上で、松山バークで不測の事態が起こった際には、排出者が責任を負わない場合があり、本市が強いリーダーシップを発揮しなければならない、その必要性があると考えているところでございます。その思いで質問をさせていただきます。建てかえが予定されている松山バークの産業廃棄物焼却施設については、現在の施設よりも環境面や安全面でどのように配慮されているのかについてお答えください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 新たな施設は、効率的に燃焼できる大規模な焼却炉を備え、ダイオキシン類の発生を一層抑制するほか、搬入された廃棄物の保管から焼却まで建屋の中で行い、外部に悪臭が拡散することを防ぐなど、環境面に配慮した施設となる見込みです。また、津波や高潮時の浸水で、外部からの電力が遮断された場合でも、施設を安全に停止するための電力を供給できるよう、自家発電設備を高い場所に設けるなど、安全性の向上に配慮されています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。 続いての質問に移ります。排出者の過失責任を問えないような想定外の事態が生じた場合、本市はどのような対応をとられるのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 市は想定外の事態を含め、事故が発生した場合には、直ちに処理業者に報告を求め、適切に対応させることで、環境への影響を最小限に抑えるよう努めます。また、大気の常時監視を行っていますので、異常を検知した場合には、放送設備を活用し、大気の状況や住民のとるべき行動をお知らせするなど、地域の皆様の安全・安心を確保してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 安心・安全の担保に万全を期すにこしたことはございません。多様なリスクを回避するすべを地道に丁寧に提示していくことこそが、市民の理解を深めていくのだろうと思いますので、起こり得ないだろう、考えられないだろうと思われるリスクだとしても、0.1％でも起こり得る可能性を払拭できないのであれば、リスクヘッジの観点からも精力的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、檜垣議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 皆さんお疲れさまです。本日最後の質問をさせていただきます。市長初め、理事者の皆さんに明快な御答弁をお願いいたします。 今、香港が熱い。逃亡犯条例改正案撤回を求め、６月200万人が抗議デモ、何と人口の４割近くの人が参加しました。今の日本にない香港のパワーを感じました。繰り返される抗議に香港政府トップ林鄭月娥行政長官は、先般、改正案の撤回を表明。しかし、民衆の抗議は５大要求を掲げ今も続いています。一国二制度のもと、自由と権利を守るため、愛する人、かけがえのない地域を守るための彼らの行動が全世界の耳目を集めています。香港が第二の天安門にならぬことを願い、国際交流に関し質問に入ります。本市は、昭和56年８月に米国・サクラメント市と、平成元年４月にドイツ・フライブルク市と姉妹都市提携を結び、平成16年10月に韓国・平澤市と
友好都市提携し、台湾・台北市とは、平成26年10月に友好交流協定を締結し、おのおの交流を深めております。関係者各位の御尽力に敬意を表します。先般、11月に予定されています台北市との交流５周年事業の研修会にも参加させていただき、歴史に学ぶ日本と台湾の絆の講演を拝聴し、感ずるところ、大でありました。私は、４市とも訪問させていただき、よき印象を持っています。しかし、アメリカ、ドイツ、台湾はさておき、今日本と韓国の関係は異常事態、まさに終わりの始まりの様相を呈しているのではと危惧を抱いています。今回、韓国・平澤市に関し質問いたします。昨年８月に市民団体の皆さんと平澤市を訪ね、平澤フォーラムの皆さんの温かい歓迎を受けました。途中立ち寄った国会では、自由韓国党の国会議員と食事をともにし、強い連帯感を感じるひとときを過ごしました。我々保守は、今は少数となったが、頑張り抜くという意味の強い決意を語ってくれました。平澤市庁舎では、鄭 長善（ジョン・ジャンソン）市長が玄関前で待機して、我々を出迎えてくださり、誠意を感じました。ことし８月６・７・８と平澤市から李 在徳（イ・ジェドク）代表を初め、16名の方々が来松され、愛媛地球市民の会の方々と交流し、きずなを深められました。25回目の日韓市民フォーラムを開かれた両国の市民団体の皆様の長年の努力に敬意を表します。交流会には、松山市議５名と参加させていただき、「アニョハセヨ、カムサハムニダ、マンナソパンガプスムニダ」など、片言の韓国語で楽しいひとときを過ごしました。平成16年の
友好都市提携調印時の議長の池本議員もおられ、そのときの思い出や当時の宗 明鎬（ソン・ミョンホ）市長とのエピソードを述べられ、大きな拍手が湧きました。最近の新聞・テレビのニュースを見るたび、聞くたび、文 在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日姿勢、タマネギ男とやゆされ、法相に就任した側近中の側近曹 国（チョ・グク）氏の疑惑の数々に、反韓、嫌韓の日本人がふえています。近くて遠い国を、近くて近い国にしようと努力している方々は、やりきれない日々ではないでしょうか。民間の友好交流を応援する一人として、また平成16年平澤市との
友好都市提携直前に産業経済委員会の行政視察で訪問し、平澤市に好印象を抱いている一議員としてお尋ねします。
友好都市提携から15周年を迎えますが、記念行事の実施の有無とその内容をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 ことし10月には、自治体国際化協会と愛媛県の共催により、第21回日中韓３カ国地方政府交流会議が本市で開催される予定です。そこで、この機会に合わせ、平澤市と連絡を重ね、
友好都市提携15周年の記念行事として、両市長の会談や祝賀会など、式典の開催を調整し、松山へお越しいただくよう５月に親書をお届けしました。それに対し８月に、鄭 長善（ジョン・ジャンソン）市長から訪問が難しくなりましたと親書で返信がありましたので、開催を見送らざるを得ない状況となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 残念です。前孔 在光（コン・ジェグァン）市長の後任で、平成30年７月に就任なされた平澤市長鄭 長善（ジョン・ジャンソン）氏と野志市長の交流状況をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 鄭 長善（ジョン・ジャンソン）市長とは、就任時の祝辞や訪問の要請など、手紙でのやりとりを行っています。また、ことしは本市で
友好都市提携15周年の記念行事で直接お会いして交流を深める予定でしたが、現状ではかなわない状況になっています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 平成29年に平澤市に設置された慰安婦像についてお尋ねします。以前、私は、平澤市で民間団体が設置する慰安婦像の設置に関し質問いたしました。本市の働きかけにもかかわらず、慰安婦像は設置されました。残念でなりません。市長交代以降、慰安婦像に関して何らかの交渉の有無とその内容についてお聞かせください。平澤の鄭 長善（ジョン・ジャンソン）市長は、愛媛地球市民の会の森高会長と旧知の関係と伺っています。野志市長に、愛媛地球市民の会と平澤フォーラムの皆様を通じ、鄭（ジョン）市長に慰安婦像撤去の働きかけをぜひ行ってほしいと思いますが、どのようにお考えですか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 慰安婦像の設置者が民間団体であり、平澤市から要請することは難しいとされた経緯がありますので、鄭 長善（ジョン・ジャンソン）市長の就任後も交渉はしていません。また、設置者でない平澤市に対し、本市から民間団体を通じて働きかけることもできないと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 設置している場所は市有地ですから、できんことはないと思うけど。先日知日派の康 仁徳（カン・インドク）先生の講演記録を拝読しました。韓国中央情報部の課長の時代、日韓会談成功のため、交渉の裏舞台で奔走し、日韓国交正常化に尽力され、金大中（キム・デジュン）政権下では、統一相を務めた人物です。御高齢ですが、常に日韓の友好協力を願っている方です。康（カン）先生は、1945年以降1970年代まで、韓国の大学は反日一辺倒と言っても過言ではなかった。それを危惧し、日本の大使に提言し、韓国の若者の日本への留学を実現し、日本への理解を深める努力をなされた人でもあります。講演の結びで、2,000年以上続いた日韓間の関係を考えると、豊臣秀吉の朝鮮出兵の時代、1910年から1945年の植民地時代の35年間を除けば、両国間は非常に平和的・協力的でした。お互いに引っ越すことはできません。過去の憎しみや恨みで、両国の関係を断ち切ることはできません。今後とも友好・協力をお願いしますとありました。我が国の故末次一郎先生とも御親交があり、非常に日本を熟知されています。以前お会いしたとき、康（カン）先生のスケールのでかさを感じました。末次先生は、青年海外協力隊の創設、沖縄返還における核抜き・本土並み・72年返還に決定的な役割を果たし、日韓基本条約締結に当たり、日韓友好条約批准促進国民会議を創設、事務総長として活動されるなど、多くの国家的重要課題に取り組まれた方です。先生方の努力にもかかわらず、今日の日韓関係に横たわる諸問題を見てみますと、憂鬱な気持ちになります。竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題、レーダー照射事件、輸出管理厳格化のホワイト国除外、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄、戦犯企業不買条例の制定などなど、反韓・嫌韓、反日・嫌日感情が両国民に高まっています。政治の不作為ではないでしょうか。国家百年の計を語る政治家はいないのか、国を愛し、国の発展、国民の幸せを願う国際感覚豊かな官僚はいないのか、暗たんたる思いです。狂いつつある歯車をもとに戻さなければなりません。今が地方の頑張りどころではありませんか。我が国で韓国の都市と友好関係を結んでいる都市は何市あるのでしょうか。それらの各市との情報交換の状況はどうなっていますか。野志市長のリーダーシップで、友好締結各市を松山へ集め、大会を催し、国際交流の実を上げるべく、行動を起こされてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 まず、友好関係を結んでいる市の数については、自治体国際化協会によると、本年９月１日時点で100市ですが、提携数は複数の都市と交流している市もあることから、110件となっています。次に、情報交換については、韓国との交流がある自治体や自治体国際化協会のソウル事務所、また平澤市と交流のある青森市などと随時行っています。最後に、国際交流大会の開催については、自治体の国際交流にはそれぞれ特色があり、内容や頻度など、状況も異なることから、本市で一堂に会することは考えていませんが、関係自治体が集まる機会があれば、情報を収集していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 今は平常時じゃない、非常事態だから、松山がそのぐらいやるぞという気迫を見せたらどうですか。全国に松山をアピールする機会だと思います。ぜひお考えいただきたい。東洋には夜郎自大という言葉があります。かの国の指導者は、思い違い、勘違いをしているのでしょう。市長は、今後平澤市との友好交流のきずなを深めるための施策をどのようにお考えか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 平澤市とは、
友好都市提携以来、15年間にわたり、青少年やスポーツなどの分野で交流を積み重ね、友好関係を築いています。今後は平澤市と連絡を重ねながら、さまざまな状況を検討の上、事業ごとに実施について判断していきますが、未来を見据えて青少年やスポーツなどの交流を施策の柱に、友好関係を構築していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 未来を見据えて、いい言葉です。ぜひやってください。 次、大規模災害に対する災害弱者入所施設等の対策に関してお尋ねします。近年の日本列島各地で自然災害が猛威を振るい、甚大な被害をもたらしています。松山市も豪雨被害からの復旧道半ばの状況です。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に70％確率で発生すると予測されています。こうした中、災害時の避難に課題のある災害弱者、いわゆる災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々（防災行政上は要配慮者）、乳幼児・障がい者・高齢者施設等の公的施設が市内に存在しています。旧耐震構造の施設もあるでしょう。立地状態が悪く、池の近くや河川のそばに建つ施設もあるでしょう。中には、土砂災害警戒区域等の指定区域に建設され、運営されている施設もあるでしょう。本市のこれら施設の現状把握の状況をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 災害弱者が利用する社会福祉施設などは、平成31年３月現在の耐震化の調査では、1,042カ所のうち、現行の耐震基準が導入された昭和56年以前の建物は延べ140棟で、その約半数が耐震診断を実施し、対応済みです。また、平成30年５月現在の立地条件ごとの調査では、土砂災害警戒区域内の施設などは34カ所で、重信川と石手川浸水想定区域内の施設などは655カ所あり、区域内の社会福祉施設などには、避難確保計画の作成と市長への報告、そして避難訓練が義務づけられています。本市では、平成30年７月豪雨を教訓に、激甚化し、頻発化する災害発生時に、要配慮者が円滑で迅速に避難できるよう、社会福祉施設などに想定される災害ごとで非常災害対策計画を見直したり、避難確保計画を作成したりするほか、食料品などの備蓄や避難訓練を実施するよう、研修を初め、指導や助言をしています。引き続き要配慮者の安全を確保するなど、住民が適切に避難行動をとれるよう支援したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。聞くところによりますと、国には消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金や国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等の基幹事業など）の予算も見受けられます。地域医療介護総合確保基金の事業には、地域医療構想の造成に向けた医療機関の施設、または設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、介護施設等に関する事業、医療従事者の確保に関する事業、介護従事者の確保に関する事業が対象とされています。ぜひ活用していただきたいと思います。これらの基金、事業への本市の
取り組み状況と今後の対策をお伺いします。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 地域医療介護総合確保基金での施設整備では、移転・改築は対象となっていませんが、地域密着型の特別養護老人ホームなどの小規模な高齢者福祉施設を対象として、新設などの施設整備について補助を行っています。また、住宅・建築物安全ストック形成事業では、計画的な耐震化を進めるため、住宅や建築物の耐震改修等の助成を行っていますが、今後福祉施設の整備でこうした事業の利用について相談があった場合には、関係部局と連携を図りながら、活用について検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小項目の２をお願いします。
◆土井田学議員 こうした施設は、基本的には自主財源で整備するべきであると考えますが、多くは社会福祉法人の施設ゆえ、蓄積されている財源は限られていると予測されます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、近年の発生状況を鑑みますと、災害はいつ来てもおかしくない、いつ来るかわからない。そして来れば、取り返しのつかない多大の被害をもたらします。ぜひとも事前の対策に具体的に取り組まねばなりません。松山市は、当該施設が危機的状況に陥る前に、国、県と連携し、施設の移転整備等に係る財源確保等を早急に行い、対策を講じるべきと思います。施設との相談体制、内容・指導方法をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 施設から移転・改築等の施設整備に伴う補助制度の利用について相談があった場合、移転の理由や既存施設の現状、移転先の状況など、詳細に聞き取りを行っています。その中で補助金等の活用が見込める場合には、適宜国や県と協議を行い、対象となる場合には、補助の手続について丁寧に助言や指導を行うなど、適切な対応に努めています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございます。迅速・適切にお願いします。 続いて、新規水源開発準備事業に関してお伺いします。補正予算案計上の発表について、先般の報道では、松山分水構想の中止を受け、新規水源開発の方策を検討するため、補正予算案を計上するとありました。まるで何かの構想を断念したことがきっかけとなり、市長が新たな方策の検討を開始するとのシナリオに見え、大きな違和感を覚えました。そこで、本市において、松山分水構想などと呼ばれる構想の存在と野志市長がその名称を使用した事実の有無、市政の最重点課題、新規水源の確保に関する方針は、平成17年12月の決議が唯一無二の存在であり、課題解決の主体は、松山市であること、この２点を確認します。本市がとり得る限定２方策のうち、西条分水に次ぐ海水淡水化について課題ありとした根拠についてお尋ねします。市長は、海水の淡水化はコスト面でまだ課題があると説明していますが、うがった見方をすれば、検討を開始する前に、既に候補から落選しているような印象を受けます。市長は、私の再三の指摘に対し、同規模の事例がなく、独自計算では高額であるなど、前近代的な理由で経費の正確な把握を拒んでこられました。しかし、令和の時代となり、さすがに市長も海水淡水化といった、高度精密機器に関する経費の正確な積算は、メーカーなどの専門家でないとできないことに気がついたと見えます。そこで、改めて平成17年決議の第２候補、海水淡水化は、コスト面で課題ありと判断した根拠を客観的データとともに示してください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 １点目についてですが、本市は長期的水需給計画で示した不足水量を確保するため、決議に基づき、平成18年から県営の西条地区工業用水の一部転用に取り組んできました。なお、報道等で分水構想といった表現を用いたものがあるのは承知しています。しかしながら、愛媛県が西条工水の経営改善を図った後に、西条工水の転用を黒瀬ダムからの分水などへ表現を改めた事実はありますが、松山分水構想といった表現を本市が用いたことはありません。また、新規水源の確保に関する方針は、平成17年の決議のみならず、本市の総合計画や松山市節水型都市づくり条例にも掲げていることから、決議が唯一無二とは考えていません。さらに、課題解決の主体が、松山市であることは当然のことであると認識しています。次に、海水淡水化の課題についてですが、平成17年、議員の皆様とともに、19の方策を検討した際、海水淡水化は、電気料金が高額であり、施設の耐用年数が短いことなどから、コスト面で課題があったことは御承知のとおりです。その後、沖縄、福岡の施設データを参考に、引き続き可能な範囲で分析を行っていますが、技術的な進歩から膜単価は下落しているものの、維持管理コストは依然として課題があるとの結果であり、今後詳細な調査を行う中で、改めて検証していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 次、補正予算案の計上理由に関してお伺いします。分水に関し、西条市側が反対意向を示していた認識について、平成17年の決議以前、分水は絶対反対、分水する場合、市内の土地は一坪たりとも販売しないなど、西条市側が強行に反対していることは、我々市議会の場で指摘されています。仮に西条市の反対を認識していたなら、市長が説明する補正理由は理由になっていないばかりか、平成17年の決議を無視し、市長独断で市政方針をねじ曲げていることにもなります。そこで、市長は、西条市長が分水に関し反対した事実を認識していたのか、お伺いします。水問題に関する協議会での協議について、松山市が分水を最優先に協議を重ねているとする一方、西条市は、これまで分水協議はしておらず、話すつもりもないと主張が正反対であったため、私が真偽を追及したところ、驚いたことに松山市は、具体的に協議がされていないとし、その非を認めた経緯があります。そうした中、ことし５月、愛媛県は広域調整からの撤退を突然表明し、翌６月には、協議会を廃止しました。当然ながら、市民の生命にかかわる最重要課題水問題について、本市は外部の動きに惑わされず、着実に取り組むべきは言うまでもありません。そこで、愛媛県の広域調整の終了を理由に、本議会の決議を無視する市長独断の方針転換に至った理由をお聞かせください。市長の認識どおり、本市の水問題は最重要課題であり、市長独断で優先順位を変えるなど、勝手に方針転換ができる事柄ではないと思います。そこで、西条分水を最優先で進めるのは難しいとの判断は、いつ誰が行い、何を根拠としているのか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 本市は、平成18年１月に西条市に対して、黒瀬ダムからの分水について協力を要請し、西条市長の提案によって、新居浜市を加えた３者による意見交換会を設置し、分水への取り組みが始まりました。このため、平成17年12月の決議当時、分水に対して西条市長が水を守るなどの御発言をされていたことは、報道などで認識していますが、本市に対して正式な場や書面で反対との意向を明確に示されてはいませんでした。一方、今回は、西条市から直接その意向をお伺いしていますので、前回とは状況が異なります。次に、２点目の決議推進に関する見解と３点目の最優先で進めることは難しいとの判断については、関連がありますので一括してお答えします。ことしに入り愛媛県の６つの提案に対する西条市の回答や本市からの提案に対し、西条市長から、分水につながる提案に応じることは困難との回答を正式にいただいたことから、分水への取り組みが大変厳しい状況となり、さらに本市からの要望に基づき参画いただいていた愛媛県が、広域調整を終了したことや、水問題に関する協議会が、令和元年６月17日に廃止されたことから、最優先で取り組むことが難しいと、市として判断しました。このため、新たな水源確保策を調査するための補正予算案を今定例会に提案し、御決定いただければ、今後この調査業務の結果をもとに、議員の皆様との協議を重ねながら、新規水源の確保に向けた詳細な検討を行いたいと考えています。また、平成17年の決議は、新規水源の確保に関する決議であり、前段部分では、新規水源の確保が喫緊の課題であること、不足する水量を新たな水源開発により恒常的に確保する必要に迫られていることを明らかにしています。さらに、19の方策について、市と議会が慎重に協議を重ねた結果、不足水量を安定的に確保することが見込めるのは、西条地区工業用水の一部転用と海水淡水化施設の建設の２つの方策であると確認をしました。これを受け、決議の後段部分で、現実的な方策を総合的に判断すれば、西条地区工業用水の一部転用を最優先に取り組むべきであるとしています。市としては、特にこの後段部分の趣旨により、これまで誠心誠意さまざまな手法で関係者の皆様と交渉を重ねてきました。しかしながら、結果として、分水を最優先で取り組むことが難しい状況を迎えた今、決議の前段部分の意向を最大限に尊重するために、今定例会で補正予算案を提案したものです。したがいまして、決議を無視するとの御指摘は大変残念であり、これまでどおり新規水源の確保を目指すことに全く変わりはなく、方針転換ではありません。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 部長はそう言わんとしょうがなかろう。今、現玉井市長が云々ということをおっしゃっていましたけど、前の青野市長、その前の伊藤市長も分水については断固反対という意思を示しております。その両市長の言はどのように説明するんでしょうか。答えられますか。玉井市長から聞いたからと。そしたら、伊藤市長、青野市長から聞いたことはどうなるのか、簡単に言えば、そういう再質問ですが。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 先ほども御答弁をいたしましたけれども、西条市長さんの御発言につきましては、報道等で認識をしておりますが、いずれにしましても、正式な場や書面で反対との意向を明確に示されてはいませんでした。今回、そういったことで、玉井市長から直接その御意向をお伺いしていますので、前回とは状況が違いますというふうにお答えしました。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 伊藤市長、青野市長に、そしたら直接うちの市長がお会いして正式に申し込みした事実はあるんですか。あったら、いつどこで誰がどうしたというんを示してください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 その件につきましては、正式に議事録等が残っているわけではございませんので、どういった形で要請をしたかというのは、例えば市長が御挨拶に伺う、議長と一緒に御挨拶に伺うとか、あるいは年賀交歓会でお会いするとか、そういった場で、何らかの形で要請をしたということはあろうかと思いますけれども、正式な形では残っておりませんので、この協議会等を通じて、松山市の気持ちを西条市にお伝えするというようなことを繰り返しておったわけでございます。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 お願いする松山市が正式な形では残っていない。何をかいわんや。 次、行きます。新規水源開発の再検証と公約違反、議会軽視等に関して、再検証は公約違反、市民への背信行為に該当するのかについてお尋ねします。市長は、西条分水を最優先に取り組む理由として、人工透析など、人命にかかわる病院で水が大量に必要となる事例を引用しています。それを踏まえた上で野志市長は３期目の公約の中で、市民目線を大切に、市民が主役のまちづくりを進める。「継承」「発展」をキーワードに、挑戦し続けるとの政治姿勢のもと、安心して暮らせる松山をつくるため、西条分水を基本にした新規水源の確保を進めることを約束しています。そこで、新規水源を確保するための基本に位置づけていた西条分水の実現について、市民目線の大切さを標榜する市長が、突然挑戦を諦めた事実は、どのように言葉で取り繕ってみても、水を大量に必要とする命の現場やまちづくりの主役である市民からの信頼に背く公約違反であります。見解をお尋ねします。再検証は、議会軽視、決議無視に該当するのではないかについて、今回の補正予算案の計上に当たり、平成17年当時と大きく異なる点は、この新規水源の確保に関する決議、すなわち議会と理事者が協力してつくり上げ、今現在も共有している市政の推進方針の存在であることは言うまでもありません。例えるならば、何もないところに家を新築するのと、既に建物が建っている場所に新たに家を建て直そうとするのでは、事前の準備や建築方法、周囲への説明や及ぼす影響など、その対応が大きく違ってくることは言うまでもなく、このことは、社会の常識としてどのような仕事にも当てはまると思います。今回の補正予算案の計上に当たっても、まず理事者は、議会の窓口であり、本市の水問題に関してこれまで協議を重ねてきた水対策特別委員会の場で説明し、合意を得た上で、決議内容の検証を行い、必要と判断された場合、初めて新たな合意に向け、議会とともに協力しながら取り組むというのが、平成17年決議の手続と同様、市政の基本ルールであります。そこで、今回の補正予算案の計上に当たり、市長はマスコミなどに公表する前に、議会に対して事前説明や事前協議を行ったのか。行った場合、それはいつどこに対するものであったのか、状況をお伺いします。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 １点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えします。先ほど御答弁した決議に関連しますが、本市は、これまで平成17年の西条地区工業用水の一部転用を最優先に取り組むとした決議に基づき、分水に取り組んできました。公約も平成17年の決議も、本質部分は新規水源の確保であり、分水は、それを実現するための一方策です。今回黒瀬ダムからの分水を最優先に進めることは難しい状況となりました。しかしながら、新規水源確保への挑戦を諦めたわけではなく、安定的な給水を目指し、新たな確保策の実現に向けて取り組んでいくことが、市民の皆様の期待に応えることであり、市民からの信頼に背く公約違反では決してありません。また、その方策を再検討するために今回補正予算案を提案したもので、告示日当日の議案説明会で御参加いただいた議員の皆様に対し説明しました。今後、方針を決定するに当たっては、複数案の組み合わせや段階的な施設整備などを検討し、新たな方策を提示することで、議員の皆様と協議を重ねながら進めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 わかったようなわからんような。以前市長は、決議の重みをかなり重要視しとりました。決議というのは、その方向で折衝しろという議会の強い意志だという言葉まで述べています。私が以前質問して、決議云々、どうこう言うたら、強い違和感を覚えるとまで反論しています。今回の答弁は、ちとしんどいですね。 次、行きます。工業用水等の状況確認に関して、未使用となっている水量の実態及びその活用について、19の方策に関する検討の中で、工業用水に転用できる余水はないと評価され、候補から除外され、理事者は、その後も余水はないと説明しています。しかし、平成28年工業用水の最大のユーザーである帝人から、日量２万立方メートルの契約解除の申し出がありました。この大量の未使用水の存在については、それまでの市長説明とは違う反面、平成17年の決議以前に、西条市が指摘していたことが判明しています。そこで、平成17年の決議の根拠、19の方策を検討した時期となる平成15・平成16年度における帝人の未使用水の水量をお示しください。なお、未使用水量とは、契約水量からユーザーが実際に使用した１日平均の実使用水量を差し引いた未使用の水量としてください。県による検査など、特別の増加影響は差し引き計算してください。また、ユーザーの理解や同意は、交渉事のため、今後の対応としてここでは考慮しないとした場合、平常時の未使用水の上水への転用は可能か。また、できない場合には、その理由を全てお示しください。未使用水の渇水時以外の恒常的使用に関するユーザーとの協議、協力依頼等についてお尋ねします。市長は、これまで市民に、負担を強いる420億円の西条分水を強く進める一方、未使用水の存在を知りながら、何の行動も起こしてなければ、怠慢行政と思われても仕方がありません。そこで、市長は、これまでに未使用水の利活用について、ユーザーとの協議、協力依頼等を行った事実はありますか。あれば概要をお示しください。また、後ほど協議記録の提出を求めます。未使用水の増減傾向を確認するため、西条分水を決議した平成17年度と直近となる30年度における帝人の未使用水量をお示しください。なお、算定方法は、前述の方法と同様でお願いします。これまで公表されることのなかった利用可能な未使用水の存在が、確実視されていますが、これまで市長は、市民、企業、議会や水問題に関する協議会、長期的水需給計画改定の場などにおいて、未使用水の存在事実を初め、その利用や転用の可能性、有効活用に向けた課題や対策などについて、説明等を行った事実はありますか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。
◎田中教夫公営企業局管理部長 １点目の未使用となっている水量の実態及びその活用についてですが、帝人株式会社松山事業所の契約水量から１日平均給水量を差し引いた水量は、愛媛県工業用水の点検等による使用水量がふえた月を除きますと、平成15年度が日量５万699立方メートル、平成16年度が日量４万7,179立方メートルです。平常時の未使用水につきましては、工業用水としてユーザーに帰属しているもので、松山市工業用水道給水条例でも、天災等やむを得ない場合を除き、給水制限することはないと規定されていますので、転用することはできません。したがいまして、２点目の未使用水の渇水時以外の恒常的使用に関するユーザーとの協議や協力依頼などは、行っていません。３点目の平成17・30年度の帝人株式会社における未使用水量の確認及び議会などへの状況説明についてですが、帝人株式会社松山事業所の契約水量から１日平均給水量を差し引いた水量は、平成17年度が日量５万10立方メートル、平成30年度が日量４万2,695立方メートルです。また、契約水量と使用水量に差があることやその時点での利用可能性などについて、これまで議会の中で答弁をさせていただいております。なお、各ユーザーの契約水量と使用水量について、毎年度ホームページで公表しております。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。４万、５万未使用水がある。これが利用できるようになれば、助かります。条例の見直しも含めて検討していただきたい。多額の金を使う必要はない、そう思います。ぜひユーザーの方と膝を交えて話をしていただければと思います。４万、５万、すごいです。 新規水源開発の再検証に関する予算計上に関してお伺いします。新規水源開発再検証という方針転換に関する市民意向の事前確認について、市長によると、西条分水は32万人を超える署名により、早期実現を望む市民の熱い思いに後押しされていることであります。そう考えると、西条分水を困難とした今回の方針転換は、約６割を超える松山市民の気持ちを踏みにじることになります。「市民目線を大切に」する市長は、当然先般のマスコミ公表の前に、市民の意向調査を行っていると思いますが、その方法及び確認結果についてお示しください。水問題は、本市の最重要課題であります。通常、重要案件に関する予算要求については、特に緊急の場合がない限り、補正対応ではなく、当初予算案として議会とともに、じっくりと慎重審議を行うべきであると思います。また、市長が、説明する補正予算案の計上理由として、西条市の反対、県による広域調整の終了の２点を上げていますが、補正対応すべき緊急性の説明にはなっていないのではないかと思います。そこで、この３カ月や半年、今さら急ぐ必要のない補正予算案を今議会で計上した理由と緊急対応の必要性をお示しください。公約違反、議会軽視などとなる計上理由不明の補正予算案の撤回についてお伺いします。今回の補正予算案の計上行為は、平成17年の決議の趣旨に反し、松山市民32万人の熱い思いを無視するもので、そのほかにも公約違反、議会軽視、不透明な予算計上の理由、工業用水の未使用水の発覚等々、多くの疑念を押し潰した上で市長が緊急要望したものであります。以前、議場の私に対し、野志市長が発した言葉を引用すると、中村知事が広域調整から手を引いた途端、決議の重みを忘れ、これまで取り組んできた分水の方向性をねじ曲げようとする一部の政治家がいることに私は困惑し、強い違和感を覚えます。松山市長は、自発的に提案し、強引に進めてきたと記憶しているとなります。私は、従来から西条分水には反対ですが、この場で問題視しているのは、議会との事前調整を図らず、決議を無視し、補正予算案を市長一人の判断で計上した事実は、市政の運営ルールや社会常識を無視したこととなり、そして何より、松山市民に対する信義違反につながることであります。議会軽視となる独断専行的な市政運営が、野志市長によって行われ、その行為が許されるのであれば、それはもはや議会制民主主義とは呼べず、国と国とが交わした条約は守らない、かの国の無謀さと同様、これまで議会と理事者の間で取り交わされてきた全ての同意事項や約束事の否定につながることとなるのではないでしょうか。野志市長、市民目線に立って本当に考えるなら、愛媛県が広域調整を断念したことに左右されず、慌てて方針転換するのはやめていただきたい。もう一度本当の意味で、市民が必要としている水問題を考え、市民のために松山市が主体となって解決していただきたい。西条市の玉井市長さんは、知事の言葉で松山市が動いているような感じがすると心配しています。未使用となっている工業用水の存在に目をつぶり、もう一方で何かの意図に操られながら、必要のない新たな水源を開発しようとする政治姿勢に対し、困惑し、強い違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。最後に、水問題は、本市の最重要課題であり、未来の子どもたちに多額の負担を強いる可能性も捨て切れません。今後、松山市民とともに、正しい道を進んでいくためにもここで急がず、まずは仕切り直し、我々議会とともに慎重審議を行うのが最良の選択肢と考えます。今回の補正予算案は、撤回すべきではないでしょうか、見解をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 さきにも御答弁しましたとおり、本市の水源は脆弱で、新規水源の確保は必要です。このことは、広報紙やホームページ、また議会での質疑を通じ、詳しく情報発信してきており、多くの市民の皆様に十分御理解いただいていると考えています。また、署名は、第３の水源の必要性を痛感している多くの市民の声であると認識しています。さらに、タウンミーティングやわがまちメールなどを通じてさまざまな御意見をいただき、その都度丁寧に対応してきました。したがいまして、事前の市民意向の確認は行っていませんが、検討状況などについては、適宜広報紙などでお知らせしていきます。次に、緊急性についてですが、新規水源確保には、実現までに長い時間がかかることが予想されます。渇水への不安を取り除き、一日も早く安定的な給水を実現し、安全・安心に暮らせるまちづくりのためには、ここで手をこまねいているわけにはいきません。そのため今議会に新規水源確保に向けた方策の再検討について補正予算案として提案しました。最後に、予算案の撤回についてですが、さきにも述べましたとおり、ここで議論を仕切り直し、今後議員の皆様とも慎重に協議を重ねるために、補正予算案として提案したものですので、予算案は撤回いたしません。本会議や委員会で十分に御審議いただき、適切なる御決定を賜りたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 議会軽視の答弁はしたかな、部長。したか。御苦労さまでした。
○
清水宣郎議長 きちっとの答弁はまだしておりません。本会議や委員会において審議をしていただくというふうな御答弁だったかと思っております。
◆土井田学議員 いいでしょう。松山市には、私は市長は野志市長一人だと思っています。市民目線を大切にして、堂々と王道を歩んでいただきたい、とお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時58分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 矢 野 尚 良 議 員 山 本 智 紀...